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どんな人達が働いているのか、見て行きましょう。

職員

裁判所には数多くの職員がいます。国家公務員法第2条第3項第13号により、裁判所の職員は特別国家公務員とされています。定員も、総定員法の枠外になり、個別法である裁判所職員定員法で定められています。ここでは主な職員を紹介しますが、ここで紹介する以外にも、最高裁判所事務総長や最高裁判所裁判官の秘書官、裁判所職員総合研修所教官など、まだまだ数え切れないほどの職員が働いています。

裁判官

裁判所職員である裁判官にはいくつか区分があり、『最高裁判所長官』『最高裁判所判事』『高等裁判所長官』『判事』『判事補』『簡易裁判所判事』に分けられます。それぞれの詳しいことは【裁判官】のページを参照してください。

裁判所書記官

裁判所書記官は、裁判の記録や調書などの書類の作成や保管を行い、裁判の進行に必要とされる調査を補助する公務員です。裁判記録の公証者としての権限は、裁判官といえども代わることのできない書記官固有の権限になります。書記官は、裁判官を補佐して円滑な裁判の進行を行うので、高度な法律知識が必要になります。

裁判所事務官として採用されてもすぐに活躍できるわけではなく、裁判所職員総合研修書記官養成部入所試験、書記官任用試験に合格して研修を受けて、初めて裁判所書記官としての資格を得ることが出来ます。

調査官

調査官裁判所調査官は、最高裁判所、高等裁判所、地方裁判所に置かれ、裁判官の命令の下、事件の審理や裁判に関して必要な調査を行います。 最高裁判所の調査官は、判事の身分にある裁判官が充てられます。

最高裁判所裁判官の審理を補助する、重要なポストとみなされています。 地方裁判所の調査官は、専門色の強い知的財産や租税に関する事件を取り扱うために置かれます。

家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官は、家庭裁判所だけではなく、高等裁判所にも置かれています。家庭裁判所においては、家庭に関する事件の審判や調停に必要な調査、人事訴訟の第一審の裁判に必要な調査、少年保護事件の審判に必要な調査、裁判所法以外の法律で定める事務を行います。高等裁判所では、家事審判に係わる抗告審の審理に必要な調査や、附帯処分等の裁判に係わる控訴審の審理に必要な調査を行います。

裁判所事務官(廷吏)

裁判所事務官各裁判所に事務官が置かれ、上司の命を受けて、裁判所の事務をつかさどります。廷吏は法廷内の秩序の維持、事件の呼び上げ、当事者の出廷カードへの記入、書類のやり取りの仲介、裁判官から命じられた事務を行っていましたが、現在は事務官がこれを行っていて、廷吏という呼び名もなくなっています。

速記官

速記官とは、刑事事件や民事事件の法廷に立会い、被告人質問や証人尋問などの内容を記録する者のことを言います。ピーク時には825人もの速記官がいましたが、1997年に最高裁判所が速記官の採用を取りやめたことから、退職などによって徐々にその数は減少し、現在では300人をきってしまいました。

全国でも速記官のいない裁判所が増えてきていて、速記から録音へと移行しつつありますが、録音したものから文字を起こすには時間がかかり、また、録音内容が聞き取れないなどの不都合も生じ、速記官の重要性が叫ばれています。

執行官

執行官は単独性の司法機関で、地方裁判所に置かれています。民事執行手続きにおいては、自らが執行機関として、また、執行裁判所の補助機関として業務を行います。また、訴状などの送達も行います。 裁判所の管轄下にありながら独立採算制をとっていて、執行処分によって手数料を得るようになっています。裁判所書記官が退官後、就任するのが慣例となっていて、定年は70歳になります。

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