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どんな人達が働いているのか、見て行きましょう。

検察官

検察官は、刑事訴訟における捜査や訴追、裁判の執行の監督などを務めとする独任制の官庁や、その刑事訴訟法上の地位のことを言います。検察庁は検察官の事務を統括する官署で、建前上、検察官はそれぞれが官庁として、単独で公訴を提起して、公判を維持する権限を持ちます。

検察官の責任と義務

刑事事件について、裁判所に起訴状を提出して裁判を求め、また、裁判の執行を監督し、裁判の権限に属する様々な事項についても職務上必要とする場合には、裁判所に通知を求めたり、意見を述べます。

主に刑事裁判の公判を受け持ち、大きな経済犯罪や政界が絡んでいる汚職事件などの場合には、単独で捜査を行う場合もあります。行政訴訟や国家賠償請求訴訟では、国の代理人を務めることもあります。

権限の強さ

検察官にはその重要性から、強い権限が与えられています。大きく分けて以下の3つになります。

検察官起訴独占主義・国家訴追主義

刑事訴訟法247条により、国家を代表して、検察官が国家の名の下に、犯罪者を裁きにかけるという、近代刑事法学上、重要な考えの一つです。

検察官起訴便宜主義

刑事訴訟法248条により、検察官が犯人の性格や年齢、境遇、犯罪の程度、情状や犯罪後の状況による。訴追が必要ないと判断した場合には、検察官は公訴を提起しないことができる。このことを『起訴猶予』と言い、不起訴処分の一種になります。

起訴独占主義の例外

起訴独占主義の例外として、刑事訴訟法262〜269条に、準起訴手続があります。『刑法』『破防法』『無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律』における、公務員の職権乱用の罪について、検察官が公訴を提起しない場合、罪の告訴・告発者が不服とするときに、付審判を裁判所に請求できる制度です。刑事訴訟法267条により、付審判の決定がされると、公訴の提起があったとみなされます。裁判確定までの検察官の職務は、裁判所が指定する弁護士が執り行いことになります。

検察官の採用

原則として検察官の採用は、裁判官や弁護士と同様、法科大学院課程を修了し、司法試験に合格した者で、最高裁判所司法研修所での司法修習を終了したものが検事として採用され、のちに検察官となります。

この他の採用として、一定の年数を検察事務官や警察官、皇宮護衛官、海上保安官、自衛隊警務官等を経験し、学力や能力、資格などを調べて試験を受けて採用される副検事から、さらに試験を受けて検事になり、検察官となる場合や、法律学を3年以上研究する大学院がある大学での法律学の教授や准教授などから採用されることもあります。

検察官の官名・職名

検察官は単独で『検察官』という官名があるのではなく、下に挙げる官名や職名にある者全てを指す総称です。

官名 検事総長 最高検察庁の長であり、検察官の職階の最高位です。検察庁全ての職員を指揮監督します。認証官でもあります。
次長検事 最高検察庁に属し、検事総長を補佐します。同じく認証官でもあります。検事総長がその職務を行えないときに、次長検事が行います。
検事長 高等検察庁の長であり、認証官でもあります。所属している高等検察庁、管轄区域内の地方検察庁、区検察庁の職員を指揮・監督します。
検事 検事1級と2級に分かれます。
副検事 検事に準じて区検察庁での業務を担当します。
職名 検事正 地方検察庁の長で、1級の検事が充てられます。所属している地方検察庁、管轄区域内の区検察庁の職員を指揮・監督します。
次席検事 検察庁法ではなく。検察庁事務章程に定められています。高等検察庁と地方検察庁にそれぞれ1名が置かれます。庁に所属する検察官の中から、法務大臣によって任命されます。
上席検察官 検事が2人以上、検事、副検事の所属する区検察庁にそれぞれ1名が置かれます。区検察庁の長として、職員を指揮・監督します。
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