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どんな人達が働いているのか、見て行きましょう。

弁護士

弁護士は、当事者の代理人として法的手続を行ったり、法廷で被告人の弁護人として主張や弁護などを行ったり、様々な法律に関する事務を行います。当事者の代理人としての委任契約をし、報酬を得ています。日本においては、職掌や資格に関して、弁護士法で規定されています。弁護士と言うと、なんとなく身近に感じるには困難ですが、最近では消費者金融の過払い請求などを弁護士に依頼する人も急激に増加し、また法テラスなども開設され、弁護士事務所のCMがテレビでも流れるようになりましたので、以前に比べると少し身近になったのではないでしょうか。

弁護士費用

弁護士依頼者が弁護士に対して支払う費用は、高額だというイメージがあります。費用は原則として弁護士が定めるもので、基準がないため、案件や弁護士によっても費用は様々です。全て任せて、自分で裁判所に出向くこともなく、トラブルが解決することに妥当な金額だと感じるかどうかは依頼者次第ですが、費用が安いから良心的なのか、安かろう、悪かろうであるのかの見極めは、私たち素人には分かりません。

弁護士費用の分割払い

弁護士費用は案件によって費用が変わりますが、依頼者の変わりに裁判所に出向いたり、法的に専門的分野を扱うので、どうしても高額になりがちです。そんなことからあまり身近な存在ではありませんでしたが、最近では、ほとんどの弁護士事務所が費用の分割払いを扱っています。過払い金請求の案件の場合、回収した過払い金の中から弁護士費用を捻出するので、先に支払わなくてもいい事務所もあるようです。

インターネットで弁護士事務所を検索すると、数多くの情報が集められますので、自分で納得できる弁護士に依頼するようにしましょう。案件内容によっては、遠方でも受け付けてくれる弁護士もいますので、信頼できる弁護士に出会えると、全て任せて解決することができます。

法テラス

法テラスは『日本司法支援センター』のことを言い、法的なトラブルを解決に導くための情報やサービスを受けられる社会を目指して設立された機関です。 これまでは、法的なトラブルが起こっても、警察や市町村役場などの行政機関に相談することはあっても、裁判所などの司法機関や弁護士、司法書士など、法律に詳しい機関や人に相談することは少なく、また、近寄りがたい雰囲気もありました。

法的に詳しい人が周囲にいないため、トラブルに泣き寝入りするケースも多く、公平な裁判を受ける権利を保障する、日本国憲法の理想に叶っていない状態でした。いきなり裁判所に行くのも気が引ける、弁護士に相談するにも費用が気になって怖くて行けない……と言う場合、法テラスに相談に行くと、適切なアドバイスをもらえ、必要と判断されると弁護士も紹介してもらえます。もちろん費用などの分からないことも教えてくれるので、裁判所や弁護士が少し身近に感じられるかもしれません。

業務

法テラスで行っている業務は5つに分けられます。

情報提供業務

法的トラブルが解決するよう、法制度の情報提供を行う。国民は法テラスで法的トラブルの相談ができる。職員は相談内容に応じ、最も適した機関や弁護士、司法書士、地方公共団体などを紹介する。情報提供をインターネットで行ったり、電話での相談も受け付けている。 具体的なアドバイスや対処法などの法律相談所ではない。

民事法律扶助業務

無料の法律相談を行う。弁護士や司法書士に支払う書類作成費用や弁護士費用を立替てもらうこともできる。(条件あり・要審査)

国選弁護制度
国選付添人
国選被害者参加弁護士関連

捜査段階の被害者の弁護、起訴後の被告人弁護など、刑事手続の段階を通して一貫した刑事弁護体制を整備する。少年保護手続での国選付添人、被害者参加制度での国選被害者参加弁護士の選任手続も扱う。

犯罪被害者支援業務

被害者支援に詳しい弁護士や専門機関の紹介、情報提供を行う。

司法過疎対策

弁護士などの法律専門職の少ない地域での法律サービスを行う。

弁護人

弁護人は、刑事訴訟において、被疑者・被告人の利益を保護することを任務とします。原則としては弁護士の中から選ばれます。特選弁護人として、裁判所の許可を得て、弁護士ではない者が選ばれる場合もあります。弁護人は法律上の支援だけではなく、精神面での支援も行い、刑事手続において、大変重要な役割を果たしています。

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