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裁判所とは何をするところなのでしょうか。

申し立てがオンラインで

各家庭にパソコンが普及し、手軽にインターネットが出来る世の中になり、裁判所への申し立てがオンラインでできるようになりました。裁判所オンライン申し立てシステムを利用すると、裁判所まで足を運ぶ必要もなく、自宅からインターネットを使って申し立てができるようになっています。 利用できる時間帯は、国民の祝日・休日・12/29〜1/3を除く月曜日から金曜日までの午前9時から午後5時までになります。 全ての裁判所で行っているわけではありませんので、事前に確認が必要です。取り扱いのない裁判所では、従来通り、申立書を窓口に持参するか郵送してください。

利用できる申し立て

オンラインシステムを使って申し立てできるのは、8項目になります。裁判所のホームページからフォームを確認してください。利用できる裁判所は、札幌地方裁判所(本庁)です。

手続名 関連法令 手続内容
期日指定の申し立て (民事) 民事訴訟法 93条1項 民事訴訟手続の第一審において、裁判の手続きを行う期日が決定していない場合に、期日を指定するように申し立てるものです。
期日変更の申し立て (民事) 民事訴訟法 93条3項 民事訴訟手続の第一審において、裁判の手続きを行う期日が決まっているが、期日の変更をする必要があった場合に申し立てるものです。
証拠申出書 (証人/当事者本人) 民事訴訟規則106条 民事訴訟法207条1項 証人尋問、当事者本人尋問は、証人・当事者本人・法廷代理人が自分が経験した事実や状態などを供述し、裁判所が証拠となる資料とする手続です。
鑑定申出書 民事訴訟規則129条 裁判所の命令により、専門的知識を持つ鑑定人が、それぞれの経験法則や事実認識を報告することです。
検証申出書 民事訴訟規則150条 裁判官が、視覚、聴覚、味覚、嗅覚、触覚などにより、人物、物の形、性質などを調べて、結果を証拠資料にする手続です。
調査委託申出書 民事訴訟法186条 公官庁に対して、事実や経験に関して調査士、報告するように裁判官が求める手続です。
文書送付委託申立書 民事訴訟法226条 書証となるべき文書の所持者に対し、裁判所が提出を求める手続きです。
証拠説明書 民事訴訟規則137条 民事訴訟規則148条 各書証と証明する事実の関係を具体的に記載したもので、裁判所に書証の取調べを要求するものです。

督促手続オンラインシステム

このオンラインシステムの事件処理は、東京簡易裁判所が行います。債務者の住む都道府県によって、システムが使えませんので、裁判所のホームページで確認してください。 督促手続の申立は、『貸金』『立替金』『売買代金』『通信料』『リース料』『求償金』の他に、これらの『複合型』があります。 債務者である相手から、督促異議申し立てがあった場合は、訴訟に移行します。

申し立ての流れ

裁判所オンライン申し立てシステムを使って、インターネットで申し立てを行う流れを紹介していきます。初めてシステムを使う場合は、事前準備が必要です。

『電子証明書の取得』
『JREのインストール』
『政府認証基盤アプリケーション認証局事故署名証明書の取得』
『登録・申し立てプログラムのインストール』

以上の準備が必要です。もちろんパソコンにウイルス対策ソフトを入れておくのは言うまでもありません。裁判所のホームページから必要なものがダウンロードできるようになっています。

  1. 『利用できる申立一覧』から、利用する申立手続を選択します。
  2. フォームが出ますので、必要事項を入力し、添付書類が必要な場合は添付してデータを作成します。
  3. データの形式チェックを実施したあと、電子署名を付与し、申立データをインターネット経由で送信します。
  4. 裁判所のデータベースに登録されると、到達結果が画面に出ますので、これで申立ては終了です。
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