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裁判所に足を運ぶ機会があるかもしれません。

簡易裁判所

簡易裁判所は裁判所の中で、最下級に位置する下級裁判所です。日常生活の中で起きる被害や損害がわずかな場合の、民事事件や刑事事件を時間をかけずに処理するための裁判所です。裁判は裁判官が1人で行います。簡易裁判所の判事はしかるべき経歴や学歴があれば、司法試験に合格していない者でも受任資格があります。裁判以外では、調停委員を交えて行われる調停も、簡易裁判所の業務になります。全国に438ヵ所ありますが、慢性的な人手不足に陥っています。

簡易裁判所の裁判権

東京簡易裁判所本庁簡易裁判所では、裁判所法第33条により、以下の事項について、第一審の裁判権を持っています。

・ 訴訟額が140万円以下の請求の民事訴訟
・ 少年法37条1項にある罪に係わる訴訟以外の罰金以下の刑事訴訟
  ※ 選択刑として罰金が定められているもの
    刑法第186条による、常習賭博、賭博場開張等図利
    刑法235条による、窃盗、窃盗未遂
    刑法252条、256条による、横領、盗品譲受け等

罰金が定められているものに関しての罰金の最高額は100万円になります。 これらの他には、小額訴訟や起訴前の和解、民事調停、督促手続、公示催告手続、証拠保全、略式手続、交通事件即決裁判手続、令状の発行などを行います。

簡易裁判所で民事訴訟を行う場合、訴訟の手続を簡単に、時間をかけずに解決するために、訴えは高等で提起することができて、口頭弁論は書面を準備する必要もないと、民事訴訟法第2編第8章に定められています。

構成

簡易裁判所は判事で構成されますが、必ずしも専門の法曹である必要はありません。また、簡易裁判所には判事の他に、民事調停委員や司法委員も配属されます。事件の取扱は、簡易裁判所判事が1人で行うことになります。

簡易裁判所判事

簡易裁判所判事は、簡易裁判所での裁判官のことです。簡易裁判所の判事は他の裁判所の判事とは違い、任命資格が異なります。最高裁判所の指名によって内閣が任命しますが、任命資格があるのは以下の者になります。

  1. 裁判所法第44条1項1号により、高等裁判所長官、判事の職にあった者
  2. 裁判所法44条1項2〜5号により、判事補、検察官、弁護士、裁判所調査官、司法研修所教官、裁判所職員総合研修所教官、法務事務官、法務教官、大学院のある大学の法律学の教授・助教授のいずれかの職に、合算して3年以上在職経験のある者
  3. 裁判所法45条により、長年司法事務に携わっていて、簡易裁判所判事選考委員会に、簡易裁判所判事の職務に必要な学職経験があると認められた者

よくあるケース

司法書士簡易裁判所は比較的敷居も低く、60万円以下の小額訴訟だと、1度の審理で即日判決が出る制度もあり、アパートの敷金を巡るトラブルなどでよく利用されています。 『貸したお金が返済されない』『売買代金が支払われない』『家賃を滞納されて困っている』『敷金を返してくれない』『賃貸契約を解除して部屋を明け渡してほしい』『給料が支払われない』などというトラブルのときは、140万円以下であれば簡易裁判所で訴訟を起こすことが出来ます。

提出する書類の書き方の雛形が裁判所にありますし、記入方法、提出方法などは聞くと丁寧に教えてくれますが、自分で手続きをする自身がない人は、司法書士に依頼するという手段もあります。弁護士だと費用も気になるし、ちょっと気後れがするという人は、弁護士よりも費用がかからず、書類などを全て任せられる司法書士がいいでしょう。ただし、140万円を超える案件は、司法書士では扱えませんし、簡易裁判所ではなく、地方裁判所になります。

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