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裁判所に足を運ぶ機会があるかもしれません。

家庭裁判所

家庭裁判所は『家裁』とも呼ばれ、家庭に関する事件の審判や調停、少年審判などの権限を持つ裁判所です。平成16年4月1日から、地方裁判所から離婚などの人事訴訟や、これに関する保全事件などが移管されて管轄しています。改名の許可や不許可の決定も家庭裁判所が管轄になります。地方裁判所同様、全国の都道府県と、北海道では札幌市の他に、函館市、旭川市、釧路市に本庁が設けられ、それぞれに支部(甲号支部・乙号支部)や、出張所が置かれています。

扱う事件

家庭裁判所で扱う事件は、比較的身近なものばかりです。

  1. 家庭に関する事件の審判及び調停(家事審判法の規定による)
  2. 少年の保護事件の審判(少年法の規定による)
  3. 罪に係わる訴訟の第一審の裁判(少年法第37条1項による)
  4. 戸籍に関する事件、自動を里親に委託する承認、被保護者を擁護施設に収容することについての許可などの、他の法律で家庭裁判所の権限とされたもの

などがあります。上記に挙げた裁判などの事件を除き、訴訟事件の審判では権限を持たない反面、法律で定められている権限以外のものとして、家事相談を行い、司法的な機能の他に、家庭裁判所調査官による、ケース・ワーク的な機能を持っている部分が特徴的です。

大阪家庭裁判所支部の視点から見ると、甲号支部は全ての業務を行い、乙支部は裁判などの案件を取扱ません。多くは少年の保護事件の審判も行わず、主に家庭に関する事件の審判や調停を行っています。出張所でも課程に関する事件の審判や調停のみで、本庁や支部から裁判官が出張して処理することになります。

裁判機関

単独性の場合、1人の裁判官が審判や調停事件を扱います。法律で合議体で取り扱うものと定められている、家庭裁判所の審判官の除斥や忌避に関する裁判では合議体として、3人で行うことになります。

組織

家庭裁判所は、判事、判事補などの裁判官で構成されています。家庭事件を担当する裁判官を家事審判官と呼びます。裁判官以外の職員は、裁判所書記官、裁判所速記官、裁判所速記官補、裁判所事務官、裁判所技官がいます。また、特有の職員として、家庭裁判所調査官や調査官補がいますし、民間から選ばれている参与員、家事調停委員が非常勤の国家公務員としています。

家庭裁判所調査官

家庭裁判所調査官各家庭裁判所に置かれている家庭裁判所調査官は、家庭事件の審判や調停に必要な調査等、他の法律で定める事務を行います。家庭事件の審判や調停、少年保護事件では、平和で健康な家庭や、健全な少年の保持・育成が要求されるので、単に法律的正否だけではなく、関係人の周りの社会環境を含めた事件の事実関係を十分に調査しなければいけません。

調査は、事件に関係した人の性格をはじめ、それまでの経歴、生活状況、財産状況や、家庭だけではなく、その他の環境などについて、医学や心理学、社会学、経済学など、様々な専門的な知識を活用した調査が求められます。

また、家事審判官と共に調停委員会を構成し、家事調停の職務も行います。参与は家事審判官が行う審判に立ち会って意見を述べる職務を行いますが、家庭裁判所調査官も参与も、どちらも民間人としての専門的な知識や、社会生活を送る中で経験してきた知識、社会常識などが生かされます。

児童福祉機関との連携

家庭裁判所調査官は、調査だけではなく、ケース・ワークと呼ばれる家庭環境調査のために、必要と認められる場合は、児童福祉機関と連絡をとり、少年審判の扱いにするべき少年を発見し、裁判所に報告します。そして、審判や保護処分のために、少年を監護し、観察していくなどの職務を行います。これらの職務は家庭裁判所調査官が独断では行えず、事件を担当する裁判官の命令に従う形になります。

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